
「金融革命」「暗号通貨時代」「クリプト金融特区」などの言葉がメディアを賑わしていることは知っていても、あなたの関心は「今からでも稼げるのか?遅くはないのか?」ということではないでしょうか。
2019年10月25日、習近平中国国家主席がブロックチェーンを国家戦略の核心とする旨を発言を行いました。それを受けて中国では暗号通貨に関する法整備が猛スピードにて行われ、14億総人民に向けては国営メディアをフル活用しての暗号通貨、ブロックチェーンの教育が連日施されました。
http://xh.xhby.net/mp3/pc/c/201911/11/c708360.html
そして2020年中にデジタル人民元を発行するとの発表も行われています。
中国ではウィーチャットペイやアリペイなど僅か1~2年でキャッシュレス化を達成した国です。今ではスマホの普及率は100%を超え、乳幼児以外はほぼ全員がスマホを携帯し、現金は持ち歩かない社会となっています。
事実、上海や深圳など都市圏では現金が使えない商店が数多く存在するほどです。
日本で生活する知人の中国人は、中国への里帰りの際に実家の家族や知人にアリペイなど送金を無心するそうです。
何故ならアリペイなどのコインを持っていないとタクシーはもちろん、電車もバスも利用できないからです。
ここにデジタル人民元が発行されれば、一気に全員が暗号通貨を保有する状況となるのに1年とかからないだろうことは自明の理です。
暗号通貨を保有する人口は
世界中で約1億人

現在、暗号通貨を保有する人口は世界中あわせて約1億人と言われています。
そこに14億人が一気に参入してくるのです。市場が15倍に膨れ上がるのです。
だからと言って暗号通貨の共有量は増えません。
すると、相場も単純に15倍に膨れ上がることが予想されます。
対して日本でもキャッシュレス化の推進は国策としておこなわれています。
この事実はカード会社のTVCFなどであなたも目にすることが多くなっていると存じます。
実際、日本でのキャッシュレス化は経済先進国の中では一番遅いと言っても過言ではないでしょう。
その日本でさえ「キャッシュレス」という言葉を聞かない日はないくらいとなっているのです。
先日など、デジタル人民元に対抗して「デジタル日本円を発行すべき」だとの議題が予算委員会に出されたくらいです。
もう、これは近い将来、それも5年とか10年後の話ではありません。そう、ほんの数年後の世界では現金が流通しない時代となっているであろうと断言できる状況なのです。
あなたの周りで、現在、暗号通貨を保有する人は何人ぐらい存在していますか?
ほとんどの方は両の手で数えられるくらいなのではありませんか?
だけど、数年後にはこの状況が逆転するのです。
暗号通貨を持たない人を探すほうが難しい時代になるのです。
よろしいですか?
参入が遅いとか早いとか、そういうレベルの話ではなくなるのです。次元の違う話なのです。
数年後には日本国民のほぼ全員が暗号通貨を保有しているのです。
日本だけではありません。
貿易を推進する経済先進国の国民はほぼ全員が暗号通貨を保有する時代になるのです。
好むと好まざるとに関わらず、暗号通貨を保有しなければ生活していけない時代となるのです。
僅か数年後には嫌が応にも取り組まざるを得ない状況となることは火を見るよりも明らかなのです。
だったら今すぐにでも取り組むべきです。
同じ失敗を繰り返してはいけません。